１） 日経平均一時１万５０００円割れ 年初来安値 米景気への懸念拡大
二十日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時１万５０００円を割り込んだ。前日の米国株安で米景気減速の影響が長期化するとの懸念が広がり、外国人投資家から大口の売りが続いている。為替市場で円高が進み主力の輸出関連株が下げを主導、東京証券取引所第一部全体の９割の銘柄が下げるほぼ全面安となった。取引時間中としては２００６年７月２４日以来の安値水準を付ける場面もあった。日経平均の下げは主要企業の２００７年９月中間決算発表が本格化した１０月末からほぼ一本調子で続き２０日までの下げ幅は１９００円を超えた。
１９日のＮＹ株終値１万３０００ドル割れ
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３） 住信・あおぞら銀 提携発表 第一弾来月から 不動産担保ローン
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５） 「２０１５年に経済共同体」 ＡＳＥＡＮ首脳会議採択
６） 日中韓首脳会議独立開催で合意
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