１） 個人住民税 寄付金控除の対象拡大 政府方針自治体が団体認定 来年度から「５０００円超」軸に調整
政府は公益法人などに寄付する個人の住民税を軽減する制度を２００８年度から見直す。税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自に認定できるようにする。日本赤十字社などに限られている団体が大幅に増えるのは確実。１０万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の小額でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。
２） 三洋、１０００億円超の追加損失 ０１年３月期配当原始、２期後に不足
３） 高速料金一部下げ 原油高対策で自民原案 中小公庫など返済条件緩和
４） 医療費不払い対策 入院前に保証金 厚労省、来春にも容認へ
５） 円、一時１０７円後半 ＮＹ市場
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