１） 自治体「格付け」取得急増 今年度９県市 地方債健全性ＰＲ 京都・大阪市は複数 海外投資家も意識
地方債を発行するにあたって「格付け」を取得する地方自治体が急増している。日本経済新聞社の調べによると、今年度に入り九つの自治体が取得。格付けを持つ自治体は類型で十二と、前年度末の四倍に増えた。北海道夕張市の財政破綻などで地方財政の健全性への信頼が揺らぐなか、自治体も金融市場にアピールする必要が出てきているのが背景。地方債に関心を示す海外投資家が増えていることも一因で、複数の格付けを取得する自治体もでてきた。
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