2007/11/30（金） 日経１面

１）　郵便局・事業会社　４年半で２万４０００人削減　社員の１割早期退職も募集

　　　郵政民営化で発足した日本郵政（西川和善文社長）が郵政事業会社と郵便局会社の社員を２０１１年度末までの４年半で合計二万四千人程度減らす計画を立てている事が明らかになった。２社の社員の１０％超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

２）　富士通、台湾当局と合併　次世代無線用半導体を共同開発

３）　小額配当は税軽減継続　金融一体課税２０％で０９年導入

４）　ロシアに合同施設　欧州ミサイル防衛交渉　米提案、大きく譲歩

５）　パキスタン大統領表明　非常事態宣言来月１６日解除

６）　日経平均が反発　１万５５００円台回復