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2007/11/25 産経 １面

１）　後期高齢者医療制度　保険料格差最大１．４倍　都道府県比較　平均年８万３８８５円

２）　豪、労働党が政権奪還　総選挙　イラク撤退見通し

　　　ハワード保守政権の継続か否かが争点となったオーストラリア総選挙の投票が２４日、行われ、即日開票の結果、最大野党、労働党が下院（定数１５０）の過半数を制し、１１年半ぶりに政権を奪取した。１９９６年の発足以来５期目を狙った与党、保守連合（自由党、国民党）のジョン・ハワード首相（６８）は退陣、労働党のケビン・ラッド党首が次期首相に就任する。

３）　ユニーク企業登場　ペット扶養手当　月１０００円　慶弔金１万円、忌引休暇１日

2007/11/24（土） （夕）産経

１）　来年２月、梅田に日本最大「メンズ館」　関西百貨店　紳士服で勝負　各店増床　婦人服波及も期待

　　　関西の百貨店各社が、紳士服の強化に乗り出している。人口減少や業態を越えた競争激化という逆風が吹く中、主力婦人服に加えて紳士服を充実させて差別化を図るのが狙い。阪急百貨店は来年２月に、大阪・梅田の商業ビル「ＨＥＰナビオ」を改装して西日本最大の「メンズ館」を誕生させる計画で、紳士服を巡る戦いが今後本格化する。

２）　雪崩遭難の４人死亡　十勝岳連峰

３）　大豆３４年ぶり高値　バイオ燃料需要が後押し　シカゴ取引所

207/11/24（土） 産経 １面

１）　ジャスダック買収へ　大証、ヘラクレスと統合　日証協に打診　特色高め東証に対抗

　　　大阪証券取引所は２３日までに、国内最大の新興株式市場であるジャスダック証券取引所（東京）を買収する方針を固めた。近く、ジャスダックの株を７０％超保有する日本証券業協会と最終的な詰めの協議を行う予定で、合意すれば、日証協が保有するジャスダック株の大半を取得、大証の新興市場であるヘラクレスと統合させる考え。ただし、ジャスダック側は大証による買収に難色を示しており、交渉の行方は不透明だ。

２）　日米開戦直前　天皇あて米大統領親電　「瀬島少佐と遅らせた」　防衛研に文書　最後通告遅れ招く？

３）　海自補給艦「ときわ」帰還

2007/11/23 産経 １面

１）　新テロ法案　党首会談　首相の協力要請拒否　小沢氏「国会で議論を」

　　　福田康夫首相は２２日、民主党の小沢一郎代表と首相官邸で会談した。首相は会場自衛隊によるインド洋での補給活動を継続するため新テロ対策特別措置法案に協力を求め、自衛隊海外派遣のための恒久法制定や社会保障などに関する協議機関設置を提案した。しかし、小沢氏は法案に重ねて反対を表明し、協議機関設置も「国会で議論すべきだ」と拒否した。

２）　関企懇契約　新たに１社３億６８００万円　大阪府と総計２１社３６億円

３）　薬害肝炎　厚労省中間報告　「告知思いつかず」　担当者ら証言

４）　世界文化賞演劇・映像部門　Ｍ・ベンジャール氏死去

2007/11/22 産経 １面

1１）　大手銀、最終益半減　サブプライム損失１１５０億円　６グループ９月中間連結決算

　　三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなど、大手銀行６グループの平成１９年度９月中間決算が２１日出そろった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が膨らみ、最終利益の合計は前年同期比４５．３％減の９４７８億円と、中間期では過去最高だった前年の半分の水準にとどまった。系列ノンバンクが過去に撮りすぎた利息の返還に備えた引当金を積み増したことも影響し、業績にブレーキがかかった格好だ。

２）　「底なし」不安隠せぬ邦銀

３）　高速道型枠　強度を改竄　昭和４０年から　全国９０００ヶ所調査

４）　北方領土「強い姿勢で」　作家・上坂冬子氏が講演

５）　サッカー日本男子　北京切符

2007/11/21 （夕）産経

１）　原油高騰自治体の台所直撃　消防車・救急車も「悲鳴」　かさむガソリン代急遽補正予算

　　　急激な原油高騰の影響が各地の自治体を直撃している。和歌山などでは、消防車救急車の燃料を当初予算でまかなえなくなり、急遽補正予算を組んで対応。契約しているガソリンスタンドの燃料価格が予想以上に跳ね上がったためで、財政難の自治体にとっては思わぬ出費だ。横浜市では食材の値上げで、給食を一時取りやめる学校も出てきた。

２）　米成長率１．８％～２．５％に　サブプライムで急減速

３）　ＮＹ原油初の９９ドル台

４）　新井、阪神に移籍「精一杯頑張りたい」

2007/11/21 産経 １面

１）　ヒトの皮膚から万能細胞　再生医療大きく前進　京大教授ら初の成功　倫理問題クリア、安全性課題

　　ヒトの皮膚細胞から、あらゆる細胞に分化できる「万能細胞」を作ることに、京都大学再生医医科学研究所の山中伸弥教授らが始めて成功した。ヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）とほぼ同等の能力があり、受精卵を使わないため、倫理的な問題も回避できる。患者の皮膚から移植用の臓器を作れる可能性があり、拒絶反応のない新たな再生医療の実現に道を開く画期的な成果だ。２０日の米科学誌「セル」（電子版）に発表した。

２）　大阪府　関企懇、１８億円契約　太田知事団体に寄付３０万円

３）　北テロ指定解除　拉致進展も条件　米大統領、首脳会談で提示

2007/11/20 （夕）産経

１）ＪＴ・日清が加ト吉買収　ＴＯＢ１０００億円規模

　　日本たばこ産業（ＪＴ）が、即席めん最大手の日清食品と共同で、冷凍食品大手の加ト吉を買収する方向で最終調整していることが２０日分かった。食品事業をたばこに次ぐ収益源にしたいＪＴ、冷凍食品事業を強化したい日清と、不適正な取引先との循環取引問題の影響などで業績が急速に悪化して経営再建を迫られている加ト吉の思惑が一致した。

２）　住信　あおぞら銀提携　来春めど　不動産など３分野

３）　但馬牛偽装　取締役メニュー発案　船場吉兆心斎橋店すべて九州産

2007/11/20 産経１面

１）　久間元防衛相　在任中に会社役員兼務　大臣帰阪違反の疑い

　　　防衛専門商社「山田洋行」元専務からの飲食接待が私的されている久間章生元防衛相が、最初の防衛庁長官在任時の平成９年に、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社を設立し、２度目の長官在任中には、同社の取締役を約３週間にわたって努めていた事が１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制の倶楽部を管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いも有る。

２）　飲料水は日本から！？　在外公館、ぬるま湯危機管理

３）　サブプライムの損失拡大　三井住友　８７０億円　通期見通し

　　　大手銀行グループでは、みずほＦＧが約１７００億円の損失見込みを公表。南都銀行、宮崎銀行、滝野川信用金庫もサブプライムローンで損失が生じている。

2007/11/19 産経１面

１）　「教頭つらい」望んで教員降格６２人　制度利用最多

　　　全国の公立小中高名殿校長や教頭らが、自主的に一般教員に”降格”となる「希望降任制度」を平成１８年度に利用したのは調査開始（１２年度）以来最多の８４人に上った事が１９日、文部科学省の調査で明らかになった。

　　多忙・・・仕事内容一変で戸惑い

２）　核保有なら北は消滅　首相、放棄強く促す

３）　大阪市長選初当選、平松氏「関改革」見直し　職員採用凍結を解除　「役所のムダまだある」

４）　ブルッ　近畿初冠雪