marksman

2007/11/24 日経 １面

１）　個人住民税　寄付金控除の対象拡大　政府方針自治体が団体認定　来年度から「５０００円超」軸に調整

　　　政府は公益法人などに寄付する個人の住民税を軽減する制度を２００８年度から見直す。税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自に認定できるようにする。日本赤十字社などに限られている団体が大幅に増えるのは確実。１０万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の小額でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。

２）　三洋、１０００億円超の追加損失　０１年３月期配当原始、２期後に不足

３）　高速料金一部下げ　原油高対策で自民原案　中小公庫など返済条件緩和

４）　医療費不払い対策　入院前に保証金　厚労省、来春にも容認へ

５）　円、一時１０７円後半　ＮＹ市場

2007/11/23 日経 １面

１）　与野党党首会談　政策協議　小沢氏応じず　給油新法案協力要請を拒否

　　　福田康夫首相は２２日、首相官邸で与野党の党首と個別に会談し、会場自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新法案を成立させたいとして協力を要請した。民主党の小沢一郎代表は「無原則な自衛隊の海外派兵は憲法に反する」などと改めて反対を表明。首相は安全保障と社会保障に関する政策協議も提案したが、小沢氏は応じず、会談は平行線に終わった。

２）　消費税の福祉目的税化　首相、前向き姿勢

３）　販売店網　日産、車のタイプで再編　小型車やミニバン店の特徴前面に

４）　サブプライム商品残高　９月末、金融庁発表　国内金融機関　１兆３３００億円　損失２３００億円　更に拡大も

５）　携帯回線開放　ドコモに命令へ　総務相２７日に　紛争処理委が答申

　

2007/11/22 （夕）日経

１）　パソコンつなぎ複雑解析　「仮想スパコン」光通信で　ＮＴＴ西、コスト５－８割　研究機関向け貸与

　　　ＮＴＴ西日本は光ファイバー通信契約者のパソコン機能の一部を借りて仮想のスーパーコンピューターをつくり、研究機関等に貸与するサービスを始めた。遺伝子解析や宇宙調査などの複雑な電算処理が、自らスパコンを導入する場合に比べ５－８割の費用で可能になる。資金余力に乏しくスパコンの導入が難しい研究機関やベンチャー企業の利用を見込み、２０１０年度待つに１００件の契約を目指す。

グリッド・コンピュータ、データーグリッド、センサーグリッドなど

２）　全日空、値上げ見送り　国際線、燃料高転嫁せず

３）　ＪＴ・日清　加ト吉買収発表　２８日から　ＴＯＢ価格７１０円

４）　「街並み」丸ごと文化財指定　政府・与党、法改正へ来年度試行　１５モデル地域公募

５）　長期金利１．４％下回る　日経平均一時１万５０００円台回復　ＮＹ株、２１１ドル安７ヶ月ぶり安値　アジア株小動き　円続伸１０９円前後　ＮＹ原油反落終値９７ドル台

６）　　

2007/11/22 日経 １面

１）　東電　新日石から電力購入へ　新規事業者から初　東ガスとも交渉　原発停止分を補完

　　　東京電力は新潟県の原子力発電所停止に伴う供給能力不足を補うため、新日本石油と東京ガスから電力を購入する検討に入った。両者が共同で建設し、来年４月以降に稼動する天然ガス火力発電所から調達する。新日石は応じる見通しで、東電は東ガスとも交渉を始める。大手電力会社が新規電力事業者から電力を購入する初の例となる。原油高による採算悪化で新規電力事業者の撤退が相次ぐなか、非常時の電力源ともなる新規事業者を育てるための競争環境の整備が新たな課題に浮上しそうだ。

２）　６大銀、９月中間４５％減益　サブプライム損失、通期で３０００億円

３）　日経平均１万５００円割れ　１年４ヶ月ぶりＮＹ株一時１８０ドル超下げ

　　　ＮＹ原油９７ドル台　　円、１０８円半ば、ＮＹ市場

４）　５年ぶり　税収、減額修正へ　国債追加発行は回避

５）　波乱サブプライム　下　連鎖する危機　物価高、消費も萎縮

2007/11/21 （夕）日経

１）　来年の成長率　米、１，８％－２．５％に下方修正　ＦＲＢ予測サブプライム響く　０９年に持ち越し

　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、２０１０年目での米経済見通しを発表した。０８年の実質経済成長率は１．８％－２．５％で、７月時点で公表した前回予測の２．５％－２．７５％を下方修正した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安などが響き、０７年の２．４％－２．５％より減速すると判断している。

２）　ＮＹ原油９９ドル台　最高値投機資金の流入加速　ドバイ原油反発最高値８９ドル台に　

３）　ＮＹ株が反発、日経平均反落一時１万５０００円われ

４）　信金中金に支援要請へ　滝野川信金　資本増強を検討

５）　皮膚から万能細胞　米政府が研究支援　米大統領、支持打ち出す

　　

2007/11/21 日経 1面

１）　政府税調答申　消費税、社会保障財源に　政府・与党増税、０９年度以降

      政府税制調査会（首相の詰問機関）は二十日の総会で、２００８年度税制改正に向けた答申をまとめた。高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては３年ぶりに消費税率上げの必要性を明記した。所得税の各種控除見直しや法人実効税率の下げなど、経済社会の構造変化にあわせた抜本改革の方向性も示した。ただ、いずれも来年度改正での実現は難しく、消費税を含む抜本改革は０９年度以降に持ち越しになる。

２）　ヒトの皮膚から万能細胞　京大など成功　本格的な再生医療に道

３）　福田首相　訪中「年内か年始」中国首相「拉致解決へ協力」

４）　「日韓正常化必要　金総書記が言及」

５）　生活保護引き下げ　厚労省方針　食費などの生活費

６）　日経平均が反発　長期金利は低下　一時１．４３％に

７）　波乱サブプライム　上　疑心暗鬼を増幅　真の不確実性「解」示せぬ政府当局　資産デフレ懸念

2007/11/20 （夕）日経

１）　日経平均一時１万５０００円割れ　年初来安値　米景気への懸念拡大

　　二十日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時１万５０００円を割り込んだ。前日の米国株安で米景気減速の影響が長期化するとの懸念が広がり、外国人投資家から大口の売りが続いている。為替市場で円高が進み主力の輸出関連株が下げを主導、東京証券取引所第一部全体の９割の銘柄が下げるほぼ全面安となった。取引時間中としては２００６年７月２４日以来の安値水準を付ける場面もあった。日経平均の下げは主要企業の２００７年９月中間決算発表が本格化した１０月末からほぼ一本調子で続き２０日までの下げ幅は１９００円を超えた。

　１９日のＮＹ株終値１万３０００ドル割れ

２）　米ファンド、新生銀行の筆頭株主に　３２．６％ＴＯＢと増資引き受け

３）　住信・あおぞら銀　提携発表　第一弾来月から　不動産担保ローン

４）　三越と伊勢丹統合承認　来春、国内最大の百貨店グループに

５）　「２０１５年に経済共同体」　ＡＳＥＡＮ首脳会議採択

６）　日中韓首脳会議独立開催で合意

2007/11/20 日経１面

１）　住信・あおぞら銀　包括提携　府度ｙさん・信託・資産運用で共同事業　経営統合も視野に

２）　ＪＴ・日清、加ト吉を買収　月内にも合意　ＴＯＢ、１０００億円規模

３）　経済連携協定　日・ＡＳＥＡＮ最終合意　薄型ＴＶなど関税段階撤廃　コメ・乳製品は除外

４）　ＮＹ株一時１万３０００ドル割れ

５）　環境力　第５部「京都元年」迫る　４　「美しい星」への道筋見えず　総合力結集へ指導力今こそ

2007/11/19 （夕）日経

１）　国産ネット検索後押し　知財戦略本部調査会報告書　著作権法改正など

　　ホームページなど無許可複製可能に

　　政府の知的財産戦略本部の調査会がまとめた先端分野での競争力強化のための戦略に関する報告書の概要が１９日、明らかになった。国産のネット検索エンジンの開発に向け、著作権法を改正し、必要な場合は無許可でのコピーを認めることや、遺伝子の組み換え生物の特許機関の拡充などを盛り込む。

２）　

2007/11/19 日経１面

１）　？？？