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1) 営利事業の課税強化 政府与党「公益」は非課税拡大 社団・財団法人改革、税制で促進 認定審査通じ透明性確保
2) 海運大手 最大級の鉄鉱石船導入 600億円で12隻 原油高受け効率化
3) 企業健保 肩代わり750億円に 来年度実施で政府・与党調整「政管」の国庫負担減
4) 日本の15歳学力全科目で後退 06年OECD調査 数学10位、読解力は15位
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