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2007/12/5（水） 日経（夕）

１）　白物家電　高機能品で新興国開拓　松下：日中で同時発売　日立：冷蔵庫などで攻勢

２）　省エネ改修　商業ビルも税優遇　政府・与党　初年度３０％償却

３）　地方道路整備　補助最大７０％に　政府　揮発油税配分巡り方針

４）　１円以上領収書公開　　政党交付金分見送り　与野党が合意

５）　家電量販店大手　コジマ、廃家電不明　新たに７万台　リサイクル料２億７０００万円分　２度目の是正勧告

2007/12/5（水） 日経

１）　営利事業の課税強化　政府与党「公益」は非課税拡大　社団・財団法人改革、税制で促進　認定審査通じ透明性確保

２）　海運大手　最大級の鉄鉱石船導入　６００億円で１２隻　原油高受け効率化

３）　企業健保　肩代わり７５０億円に　来年度実施で政府・与党調整「政管」の国庫負担減

４）　日本の１５歳学力全科目で後退　０６年ＯＥＣＤ調査　数学１０位、読解力は１５位

2007/12/4（火） 日経（夕）

１）　税収格差是正　地方税　新税で再配分　法人事業税の一部移管　総務財務省　与党と調整　人口など基準

２）　核兵器開発　「イラン、０３年停止」　米情報機関が判断修正　制裁論議に影響も

３）　給油新法案　参院委審議入り

４）　米新車販売　ビッグ３、５割切る　１１月シェア　ＧＭ、来月１割減産

５）インフルエンザもっとも早い流行　例年より１、２ヶ月　厚労省　注意呼び掛け

2007/12/4（火） 日経

１）　ヤフーとイーベイ提携　ネット競売日米最大手　相互に出品、応札も簡単　個人市場、国境超える

      ネットオークション世界最大の米イーベイと日本の最大手であるヤフー（井上雅博社長）が業務提携し、ネットオークションサービスを相互乗り入れする。双方の会員が相手国で出展された品目に簡単に応札できるようにする。両者の年間落札額は日米で合計４兆円規模。提携により国境を超えた巨大な消費者間の売買市場が成立、ネットが生む新たなモノの流れが内外価格差の縮小を促すことになりそうだ。

２）　高速道路料金　深夜や長距離下げ　原油高対策政府検討「来年４月から」有力

３）　銀行の自己資本　算定方法より厳しく　金融庁検討　証券化商品一部を除外

2007/12/3（月） 日経

１）　新日鉄・住金・神鋼　粗鋼生産能力７％増　君津・和歌山　２５００億円投資　高炉５基大型に　アジア向けなど需要すそ野拡大

２）　中小企業の事業承継支援　自社株すべて相続可能に　政府、家裁認可など条件

３）　温暖化防止バリ会議きょう開幕　ポスト京都　０９年合意めざす

４）　２００７年ヒット商品番付　「家族・簡単」人気のカギ　Ｗｉｉ・電子マネーなど

2007/12/2（日） 日経

１）　日中経済対話　知財保護推進へ連携　共同文書　環境など協力明記

　　　主な合意事項

　　　・日中の「戦略的互恵関係」を推進。経済対話は継続実施

　　　・中国側は、過剰流動性による日本のバブル経済の教訓が参考に値すると認識。日本側は人民元のより早い上昇に向けた中国の努力を期待

　　　・環境・省エネ分野で技術協力強化

　　　・食品の安全分野で引き続き協力

　　　・知的財産権保護へ侵害情報の共有など協力を深化

　　　・日本産コメの百五十トン追加輸出

　　　・福田首相訪中に向け東シナ海ガス田協議を加速

２）　インドネシヤ　対日ＬＮＧ　１／３　以下　１０年以降、輸出削減決定

　　　電力・ガス会社　代替確保を加速

３）　三菱重工　リニア車両海外販売　都市交通米で交渉　広島に生産体制整備

４）　カード各社　ポイント特典見直し相次ぐ　マイル交換比率下げ　電子マネーに付与せず

2007/12/1（土） （夕）日経

１）　ガソリン・灯油一段と上昇　ガソリン５－７円　関西１５７円も　最終製品値上げ動き続々

２）　国立公文書館を拡充　政府与党　担当相や移転検討

３）　液晶コンビナート始動　シャープ新工場　堺で起工式

４）　日中、環境で協力　日本が技術提供　見返りに排出権視野　経済対話

５）　日中外相会談　刑事共助条約に署名　対北朝鮮協力も確認

６）　ＮＹ原油８８ドル台　１ヶ月ぶり安値

2007/12/1（土） 日経

１）　製造業ＣＯ２排出３．７％減　０８－１２年度議定書期間　費用、１年で６割増　２５５社国内分　排出権、５８社が取得・検討

２）　サブプライム債務者救済　米、返済金利を凍結　米紙報道　政府・金融機関が協議

３）　取引所改革　証券・商品、統合可能に　諮問会議一致　上場商品乗り入れも

４）　サミット控え官邸強化　私的外交懇首相が設置　座長に五百旗頭（いおきべ）氏

５）　ＮＹ株続伸一時１５０ドル超上げ、ＮＹ原油反落一時９０ドル割れ

　　

2007/11/30（金） （夕）日経

１）　米金融不安　「異例の警戒維持」　ＦＲＢ議長追加利下げ示唆

　　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２９日、ノースカロライナ州で講演し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に短を発した金融不安と米景気の悪化に強い懸念を表明した。「ＦＲＢは異例の警戒態勢と柔軟性を維持する必要がある」と語り、１２月１１日に開く次回の米連邦市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切る可能性を示唆した。

講演骨子

　　○金融不安の改善が部分的に帳消しになった

　　○　信用収縮の動きが広がり、住宅市場が一段と冷え込む可能性が有る

　　○　今後数ヶ月にわたり消費者に逆風が吹く

　　○　米経済の不透明感が通常よりも増している

　　○　異例の警戒体制と柔軟性の維持が必要

２）　米政府「０８年２，７％成長」強気の見通し

３）　日経平均　米利下げ期待で一時２００円超高

４）　自公民、太田氏推薦せず　大阪知事選、連合も同調　本人はなお出馬に意欲

５）　１０月　消費者物価０．１％上昇　１０ヶ月ぶり上昇原油高が影響

６）　１０月　失業率横ばい４．０％　改善足踏み

７）　額賀氏喚問見送りへ　民主に議長要請

８）　第一三共　医薬集中　日本触媒に２社を売却

2007/11/30（金） 日経１面

１）　郵便局・事業会社　４年半で２万４０００人削減　社員の１割早期退職も募集

　　　郵政民営化で発足した日本郵政（西川和善文社長）が郵政事業会社と郵便局会社の社員を２０１１年度末までの４年半で合計二万四千人程度減らす計画を立てている事が明らかになった。２社の社員の１０％超にあたる。定年退職による自然減に加え、数千人の早期退職も募集する。人件費を抑制し、利益が出やすい経営体質にする狙い。株式上場を控えたコスト構造改革の第一弾となる。

２）　富士通、台湾当局と合併　次世代無線用半導体を共同開発

３）　小額配当は税軽減継続　金融一体課税２０％で０９年導入

４）　ロシアに合同施設　欧州ミサイル防衛交渉　米提案、大きく譲歩

５）　パキスタン大統領表明　非常事態宣言来月１６日解除

６）　日経平均が反発　１万５５００円台回復