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2007/11/29（木） （夕）日経

１）　凸版、堺に液晶関連工場　カラーフィルター　シャープに供給

２）　米成長ペース一段と減速　地区連銀報告　景気判断弱める　利下げ期待強まる

３）　環境税検討求める　都税調中間報告、４案例示

４）　不良債権処理　米銀、７－９月　２０年ぶり高水準

５）　ＮＹ株、終値３３１ドル高　ＮＹ原油９０ドル台　３日続落

７）　日経平均有家幅一時４００円　東京市場円急落１１０円台

2007/11/29（木） 日経

１）　税収格差是正　地方法人２税で３０００億円　すぃ府・与党来年度方針　消費税配分先送り　地方活性化財源に　東京都などと調整がカギ

２）　全日空・ＪＲ東日本が提携　カードを一体化　旅行商品も共同開発

３）　キヤノン増産投資１４００億円　交換トナー、大分に新工場

４）　ロシア政府系ファンド　２兆円で運用開始　来年２月、欧米優良株などに

５）　政治資金領収書　１万円超公開　１万円以下は条件付き　与野党が大筋合意

６）　参院の出張尋問拘置中でも協力　東京地検

2007/11/28（水） （夕）日経

１）　守屋前次官夫妻逮捕へ　過剰接待、収賄疑い　防衛利権不正解明急ぐ

２）　半導体生産　ＮＥＣエレ国内拠点半減　６子会社３社に　滋賀・福井統合など

３）　食品原材料　業者取引も表示義務　政府が骨子案　食器・玩具は鉛規制強化

４）　薬価１％程度下げ　来年度改定で厚労省方針

５）　シティ増資でＮＹ株急反発上げ幅２１５ドル

2007/11/28（水） 日経

１）　金融一体課税　株譲渡益・配当まず導入　政府・与党０９年度中にも損益通算可能に　証券優遇税制延長幅を調整

２）　欧米の短期金利年末控え急上昇　３ヶ月物　サブプライム不安で

３）　守屋前次官きょう逮捕　東京地検　ゴルフ旅行、収賄の疑い

４）　額賀氏喚問を決議　参院委で野党　異例、与党欠席のまま

５）　ＮＹ株反発一時１６０ドル高

2007/11/27 （夕）日経

１）　アブダビ投資庁　米シティに８０００億円出資　サブプライム懸念緩和

　　　世界最大の金融グループ、シティグループは２６日、アブダビ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドル（約八千億円）の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のＡＤＩＡの持ち株比率は４．９％になる見通し。シティは信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、佑香証券の評価損を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。

２）　日経平均と円　乱高下

３）　守屋前次官　４００万円収賄の疑い　東京地検週内にも本格捜査

４）　レアメタル再生活発　インジウム内需の過半賄う　価格も抑制　

2007/11/27 日経 １面

１）　ＣＯ２大幅削減の新電源　家庭用燃料電池量産へ　来年度松下が専用工場　在原・東芝も体制整備

松下電器産業は都市ガスなどから発電する家庭用燃料電池の量産工場を滋賀県に建設する。来年度に稼動し２０１０年度にも年産１万台体制にする。在原や東芝も一斉に量産に入る。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などにメドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になると判断した。排出量を大幅に削減できる新技術が二、三年内に普及段階に入る見通しとなった。

２）　中小企業　建築関連に緊急支援　住宅着工減　政府、保証枠２倍に

３）　大手生保、５年ぶり減益　９社上半期不払い影響　保険料収入２．８％減

４）　７５歳以上の後期高齢者医療　保険料平均　念７万２０００円に

５）　１１独法、廃止・民営化　政府の有識者会議提言　住宅機構など

６）　著作権攻防　新ルールを探して　上　「検索」に方整備の壁　１０年の遅れ、新芽育たず

2007/11/26 （夕）日経

１）　自治体「格付け」取得急増　今年度９県市　地方債健全性ＰＲ　京都・大阪市は複数　海外投資家も意識

　　　地方債を発行するにあたって「格付け」を取得する地方自治体が急増している。日本経済新聞社の調べによると、今年度に入り九つの自治体が取得。格付けを持つ自治体は類型で十二と、前年度末の四倍に増えた。北海道夕張市の財政破綻などで地方財政の健全性への信頼が揺らぐなか、自治体も金融市場にアピールする必要が出てきているのが背景。地方債に関心を示す海外投資家が増えていることも一因で、複数の格付けを取得する自治体もでてきた。

２）　信書便参入条件を緩和　総務省研中間報告　ポスト１０万本基準下げ

３）　中国の外貨準備運用会社　日本株投資に着手　専門人材を募集

４）　環境ＩＳＯネット審査　ＮＥＣ、コスト・ＣＯ２半減

５）　日経平均一時３７０円超す下げ

2007/11/26 日経 １面

１）　技術流出、新法で防止　軍事特許に非公開制度　経産省方針

経済産業省は重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法を作る方向で検討に入った。軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩に対する刑事罰強化も検討する。国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙い。

２）　サブプライム　欧米金融損失７兆円　２０社、今年末見通し想定超え拡大

３）　信州大・中央大　８校連携　理工系大学院　都内に１０年度にも　企業とも組み、技術研究

４）　高知県知事選　尾崎氏が初当選　４０歳、現役最年少

2007/11/25 日経 １面

１）　設備投資２ケタ増続く　０４年度以来日製造業１４．８％増　電力・運輸けん引

２）　ＮＰＯ法人　休眠２年　認証取り消し　超党派の議連改正案提出へ　犯罪への悪用防止

３）　オリックス株、９月末６７％　外国人２／３保有

４）　豪労働党、政権を奪回　首相にラッド氏　イラク一部撤退

５）　温暖化の影響モンゴルで拡大　凍土２メートル減　寒冷地でも砂漠化の恐れ

2007/11/24（土） （夕）日経

１）　小子化で国内厳しく　子供用品海外市場狙う　ミキハウス　トルコに進出　アプッリカ　中国製販に拡充

　　　子供用品メーカー各社が海外事業を相次ぎ拡大する。「ミキハウス」ブランドを展開する三起商工（大阪府八尾市）はフランスや中国に加え、アゼルバイジャンやトルコなどにも進出。ベビーカー大手のアップリカ葛西（大阪市）は中国で工場の生産能力を７割増やし、販売拠点も２５倍超の５００－６００店に拡充する方針だ。国内の小子化が進むなか、新興国など成長が見込める海外市場の開拓で収益拡大を狙う。

２）　太陽電池効率４倍研究　温暖化ガス半減で産官学　経産省が２０テーマ

３）　ビジネスホテル出店見直し次々　建築審査厳格化、着工遅れ

４）　日本の観光　北海道ＰＲ　政府・戦略会議

５）　ＮＹ原油　終値９８ドル台で最高　ＮＹ株反発　終値１８１ドル高