marksman

2007/11/24（土） （夕）日経

１）　小子化で国内厳しく　子供用品海外市場狙う　ミキハウス　トルコに進出　アプッリカ　中国製販に拡充

　　　子供用品メーカー各社が海外事業を相次ぎ拡大する。「ミキハウス」ブランドを展開する三起商工（大阪府八尾市）はフランスや中国に加え、アゼルバイジャンやトルコなどにも進出。ベビーカー大手のアップリカ葛西（大阪市）は中国で工場の生産能力を７割増やし、販売拠点も２５倍超の５００－６００店に拡充する方針だ。国内の小子化が進むなか、新興国など成長が見込める海外市場の開拓で収益拡大を狙う。

２）　太陽電池効率４倍研究　温暖化ガス半減で産官学　経産省が２０テーマ

３）　ビジネスホテル出店見直し次々　建築審査厳格化、着工遅れ

４）　日本の観光　北海道ＰＲ　政府・戦略会議

５）　ＮＹ原油　終値９８ドル台で最高　ＮＹ株反発　終値１８１ドル高

207/11/24（土） 産経 １面

１）　ジャスダック買収へ　大証、ヘラクレスと統合　日証協に打診　特色高め東証に対抗

　　　大阪証券取引所は２３日までに、国内最大の新興株式市場であるジャスダック証券取引所（東京）を買収する方針を固めた。近く、ジャスダックの株を７０％超保有する日本証券業協会と最終的な詰めの協議を行う予定で、合意すれば、日証協が保有するジャスダック株の大半を取得、大証の新興市場であるヘラクレスと統合させる考え。ただし、ジャスダック側は大証による買収に難色を示しており、交渉の行方は不透明だ。

２）　日米開戦直前　天皇あて米大統領親電　「瀬島少佐と遅らせた」　防衛研に文書　最後通告遅れ招く？

３）　海自補給艦「ときわ」帰還

2007/11/24 日経 １面

１）　個人住民税　寄付金控除の対象拡大　政府方針自治体が団体認定　来年度から「５０００円超」軸に調整

　　　政府は公益法人などに寄付する個人の住民税を軽減する制度を２００８年度から見直す。税負担を軽減できる寄付の対象団体を、自治体が地域の実情に応じ独自に認定できるようにする。日本赤十字社などに限られている団体が大幅に増えるのは確実。１０万円超寄付しなければ税負担が軽減されない現行制度も改め、１万円以下の小額でも住民税が減るようにする方向だ。税制面から「地方分権」を促し、寄付金のすそ野を広げる狙い。

２）　三洋、１０００億円超の追加損失　０１年３月期配当原始、２期後に不足

３）　高速料金一部下げ　原油高対策で自民原案　中小公庫など返済条件緩和

４）　医療費不払い対策　入院前に保証金　厚労省、来春にも容認へ

５）　円、一時１０７円後半　ＮＹ市場

2007/11/23 産経 １面

１）　新テロ法案　党首会談　首相の協力要請拒否　小沢氏「国会で議論を」

　　　福田康夫首相は２２日、民主党の小沢一郎代表と首相官邸で会談した。首相は会場自衛隊によるインド洋での補給活動を継続するため新テロ対策特別措置法案に協力を求め、自衛隊海外派遣のための恒久法制定や社会保障などに関する協議機関設置を提案した。しかし、小沢氏は法案に重ねて反対を表明し、協議機関設置も「国会で議論すべきだ」と拒否した。

２）　関企懇契約　新たに１社３億６８００万円　大阪府と総計２１社３６億円

３）　薬害肝炎　厚労省中間報告　「告知思いつかず」　担当者ら証言

４）　世界文化賞演劇・映像部門　Ｍ・ベンジャール氏死去

2007/11/23 日経 １面

１）　与野党党首会談　政策協議　小沢氏応じず　給油新法案協力要請を拒否

　　　福田康夫首相は２２日、首相官邸で与野党の党首と個別に会談し、会場自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新法案を成立させたいとして協力を要請した。民主党の小沢一郎代表は「無原則な自衛隊の海外派兵は憲法に反する」などと改めて反対を表明。首相は安全保障と社会保障に関する政策協議も提案したが、小沢氏は応じず、会談は平行線に終わった。

２）　消費税の福祉目的税化　首相、前向き姿勢

３）　販売店網　日産、車のタイプで再編　小型車やミニバン店の特徴前面に

４）　サブプライム商品残高　９月末、金融庁発表　国内金融機関　１兆３３００億円　損失２３００億円　更に拡大も

５）　携帯回線開放　ドコモに命令へ　総務相２７日に　紛争処理委が答申

　

2007/11/22 （夕）産経

１）　２１世紀の戎橋デビュー　ミナミ新名所完成記念式典

　　大阪ミナミの道頓堀川にかかる戎橋の架け替え工事の完成記念式典が２２日行われ、大阪市や地元商店街関係者が渡り初めを行った。８２年ぶりに生まれ変わった新しい橋は中央が円形のデザイン。これまでは、若者がたむろしたり、阪神タイガースの優勝時に飛び込む”名所”になったりしていることから、イメージ一新への期待も高く、地元関係者らは「世界に誇れる名所に育てたい」と意気込んでいる。

２）　１７年衆院選　公選法違反事件　元堺市会議長ら３人無罪　大阪地裁　供述押し付けを認定

３）　参院委　額賀氏、発言を後退「万一あっても記憶にない」

４）　盗難車に重体女性　ひき逃げ後置き去りか　平野の病院

2007/11/22 （夕）日経

１）　パソコンつなぎ複雑解析　「仮想スパコン」光通信で　ＮＴＴ西、コスト５－８割　研究機関向け貸与

　　　ＮＴＴ西日本は光ファイバー通信契約者のパソコン機能の一部を借りて仮想のスーパーコンピューターをつくり、研究機関等に貸与するサービスを始めた。遺伝子解析や宇宙調査などの複雑な電算処理が、自らスパコンを導入する場合に比べ５－８割の費用で可能になる。資金余力に乏しくスパコンの導入が難しい研究機関やベンチャー企業の利用を見込み、２０１０年度待つに１００件の契約を目指す。

グリッド・コンピュータ、データーグリッド、センサーグリッドなど

２）　全日空、値上げ見送り　国際線、燃料高転嫁せず

３）　ＪＴ・日清　加ト吉買収発表　２８日から　ＴＯＢ価格７１０円

４）　「街並み」丸ごと文化財指定　政府・与党、法改正へ来年度試行　１５モデル地域公募

５）　長期金利１．４％下回る　日経平均一時１万５０００円台回復　ＮＹ株、２１１ドル安７ヶ月ぶり安値　アジア株小動き　円続伸１０９円前後　ＮＹ原油反落終値９７ドル台

６）　　

2007/11/22 産経 １面

1１）　大手銀、最終益半減　サブプライム損失１１５０億円　６グループ９月中間連結決算

　　三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループなど、大手銀行６グループの平成１９年度９月中間決算が２１日出そろった。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が膨らみ、最終利益の合計は前年同期比４５．３％減の９４７８億円と、中間期では過去最高だった前年の半分の水準にとどまった。系列ノンバンクが過去に撮りすぎた利息の返還に備えた引当金を積み増したことも影響し、業績にブレーキがかかった格好だ。

２）　「底なし」不安隠せぬ邦銀

３）　高速道型枠　強度を改竄　昭和４０年から　全国９０００ヶ所調査

４）　北方領土「強い姿勢で」　作家・上坂冬子氏が講演

５）　サッカー日本男子　北京切符

2007/11/22 日経 １面

１）　東電　新日石から電力購入へ　新規事業者から初　東ガスとも交渉　原発停止分を補完

　　　東京電力は新潟県の原子力発電所停止に伴う供給能力不足を補うため、新日本石油と東京ガスから電力を購入する検討に入った。両者が共同で建設し、来年４月以降に稼動する天然ガス火力発電所から調達する。新日石は応じる見通しで、東電は東ガスとも交渉を始める。大手電力会社が新規電力事業者から電力を購入する初の例となる。原油高による採算悪化で新規電力事業者の撤退が相次ぐなか、非常時の電力源ともなる新規事業者を育てるための競争環境の整備が新たな課題に浮上しそうだ。

２）　６大銀、９月中間４５％減益　サブプライム損失、通期で３０００億円

３）　日経平均１万５００円割れ　１年４ヶ月ぶりＮＹ株一時１８０ドル超下げ

　　　ＮＹ原油９７ドル台　　円、１０８円半ば、ＮＹ市場

４）　５年ぶり　税収、減額修正へ　国債追加発行は回避

５）　波乱サブプライム　下　連鎖する危機　物価高、消費も萎縮

2007/11/21 （夕）産経

１）　原油高騰自治体の台所直撃　消防車・救急車も「悲鳴」　かさむガソリン代急遽補正予算

　　　急激な原油高騰の影響が各地の自治体を直撃している。和歌山などでは、消防車救急車の燃料を当初予算でまかなえなくなり、急遽補正予算を組んで対応。契約しているガソリンスタンドの燃料価格が予想以上に跳ね上がったためで、財政難の自治体にとっては思わぬ出費だ。横浜市では食材の値上げで、給食を一時取りやめる学校も出てきた。

２）　米成長率１．８％～２．５％に　サブプライムで急減速

３）　ＮＹ原油初の９９ドル台

４）　新井、阪神に移籍「精一杯頑張りたい」