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2007/11/21 （夕）日経

１）　来年の成長率　米、１，８％－２．５％に下方修正　ＦＲＢ予測サブプライム響く　０９年に持ち越し

　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日、２０１０年目での米経済見通しを発表した。０８年の実質経済成長率は１．８％－２．５％で、７月時点で公表した前回予測の２．５％－２．７５％を下方修正した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安などが響き、０７年の２．４％－２．５％より減速すると判断している。

２）　ＮＹ原油９９ドル台　最高値投機資金の流入加速　ドバイ原油反発最高値８９ドル台に　

３）　ＮＹ株が反発、日経平均反落一時１万５０００円われ

４）　信金中金に支援要請へ　滝野川信金　資本増強を検討

５）　皮膚から万能細胞　米政府が研究支援　米大統領、支持打ち出す

　　

2007/11/21 産経 １面

１）　ヒトの皮膚から万能細胞　再生医療大きく前進　京大教授ら初の成功　倫理問題クリア、安全性課題

　　ヒトの皮膚細胞から、あらゆる細胞に分化できる「万能細胞」を作ることに、京都大学再生医医科学研究所の山中伸弥教授らが始めて成功した。ヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）とほぼ同等の能力があり、受精卵を使わないため、倫理的な問題も回避できる。患者の皮膚から移植用の臓器を作れる可能性があり、拒絶反応のない新たな再生医療の実現に道を開く画期的な成果だ。２０日の米科学誌「セル」（電子版）に発表した。

２）　大阪府　関企懇、１８億円契約　太田知事団体に寄付３０万円

３）　北テロ指定解除　拉致進展も条件　米大統領、首脳会談で提示

2007/11/21 日経 1面

１）　政府税調答申　消費税、社会保障財源に　政府・与党増税、０９年度以降

      政府税制調査会（首相の詰問機関）は二十日の総会で、２００８年度税制改正に向けた答申をまとめた。高齢化で増える社会保障費を賄うため、消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税調答申としては３年ぶりに消費税率上げの必要性を明記した。所得税の各種控除見直しや法人実効税率の下げなど、経済社会の構造変化にあわせた抜本改革の方向性も示した。ただ、いずれも来年度改正での実現は難しく、消費税を含む抜本改革は０９年度以降に持ち越しになる。

２）　ヒトの皮膚から万能細胞　京大など成功　本格的な再生医療に道

３）　福田首相　訪中「年内か年始」中国首相「拉致解決へ協力」

４）　「日韓正常化必要　金総書記が言及」

５）　生活保護引き下げ　厚労省方針　食費などの生活費

６）　日経平均が反発　長期金利は低下　一時１．４３％に

７）　波乱サブプライム　上　疑心暗鬼を増幅　真の不確実性「解」示せぬ政府当局　資産デフレ懸念

2007/11/20 （夕）産経

１）ＪＴ・日清が加ト吉買収　ＴＯＢ１０００億円規模

　　日本たばこ産業（ＪＴ）が、即席めん最大手の日清食品と共同で、冷凍食品大手の加ト吉を買収する方向で最終調整していることが２０日分かった。食品事業をたばこに次ぐ収益源にしたいＪＴ、冷凍食品事業を強化したい日清と、不適正な取引先との循環取引問題の影響などで業績が急速に悪化して経営再建を迫られている加ト吉の思惑が一致した。

２）　住信　あおぞら銀提携　来春めど　不動産など３分野

３）　但馬牛偽装　取締役メニュー発案　船場吉兆心斎橋店すべて九州産

2007/11/20 （夕）日経

１）　日経平均一時１万５０００円割れ　年初来安値　米景気への懸念拡大

　　二十日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時１万５０００円を割り込んだ。前日の米国株安で米景気減速の影響が長期化するとの懸念が広がり、外国人投資家から大口の売りが続いている。為替市場で円高が進み主力の輸出関連株が下げを主導、東京証券取引所第一部全体の９割の銘柄が下げるほぼ全面安となった。取引時間中としては２００６年７月２４日以来の安値水準を付ける場面もあった。日経平均の下げは主要企業の２００７年９月中間決算発表が本格化した１０月末からほぼ一本調子で続き２０日までの下げ幅は１９００円を超えた。

　１９日のＮＹ株終値１万３０００ドル割れ

２）　米ファンド、新生銀行の筆頭株主に　３２．６％ＴＯＢと増資引き受け

３）　住信・あおぞら銀　提携発表　第一弾来月から　不動産担保ローン

４）　三越と伊勢丹統合承認　来春、国内最大の百貨店グループに

５）　「２０１５年に経済共同体」　ＡＳＥＡＮ首脳会議採択

６）　日中韓首脳会議独立開催で合意

2007/11/20 産経１面

１）　久間元防衛相　在任中に会社役員兼務　大臣帰阪違反の疑い

　　　防衛専門商社「山田洋行」元専務からの飲食接待が私的されている久間章生元防衛相が、最初の防衛庁長官在任時の平成９年に、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社を設立し、２度目の長官在任中には、同社の取締役を約３週間にわたって努めていた事が１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制の倶楽部を管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いも有る。

２）　飲料水は日本から！？　在外公館、ぬるま湯危機管理

３）　サブプライムの損失拡大　三井住友　８７０億円　通期見通し

　　　大手銀行グループでは、みずほＦＧが約１７００億円の損失見込みを公表。南都銀行、宮崎銀行、滝野川信用金庫もサブプライムローンで損失が生じている。

2007/11/20 日経１面

１）　住信・あおぞら銀　包括提携　府度ｙさん・信託・資産運用で共同事業　経営統合も視野に

２）　ＪＴ・日清、加ト吉を買収　月内にも合意　ＴＯＢ、１０００億円規模

３）　経済連携協定　日・ＡＳＥＡＮ最終合意　薄型ＴＶなど関税段階撤廃　コメ・乳製品は除外

４）　ＮＹ株一時１万３０００ドル割れ

５）　環境力　第５部「京都元年」迫る　４　「美しい星」への道筋見えず　総合力結集へ指導力今こそ

2007/11/19 産経１面

１）　「教頭つらい」望んで教員降格６２人　制度利用最多

　　　全国の公立小中高名殿校長や教頭らが、自主的に一般教員に”降格”となる「希望降任制度」を平成１８年度に利用したのは調査開始（１２年度）以来最多の８４人に上った事が１９日、文部科学省の調査で明らかになった。

　　多忙・・・仕事内容一変で戸惑い

２）　核保有なら北は消滅　首相、放棄強く促す

３）　大阪市長選初当選、平松氏「関改革」見直し　職員採用凍結を解除　「役所のムダまだある」

４）　ブルッ　近畿初冠雪

2007/11/19 （夕）日経

１）　国産ネット検索後押し　知財戦略本部調査会報告書　著作権法改正など

　　ホームページなど無許可複製可能に

　　政府の知的財産戦略本部の調査会がまとめた先端分野での競争力強化のための戦略に関する報告書の概要が１９日、明らかになった。国産のネット検索エンジンの開発に向け、著作権法を改正し、必要な場合は無許可でのコピーを認めることや、遺伝子の組み換え生物の特許機関の拡充などを盛り込む。

２）　

2007/11/19 産経１面

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