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2007/11/27 （夕）日経

１）　アブダビ投資庁　米シティに８０００億円出資　サブプライム懸念緩和

　　　世界最大の金融グループ、シティグループは２６日、アブダビ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁（ＡＤＩＡ）から７５億ドル（約八千億円）の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のＡＤＩＡの持ち株比率は４．９％になる見通し。シティは信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、佑香証券の評価損を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。

２）　日経平均と円　乱高下

３）　守屋前次官　４００万円収賄の疑い　東京地検週内にも本格捜査

４）　レアメタル再生活発　インジウム内需の過半賄う　価格も抑制　

2007/11/27 産経 １面

１）　太田・大阪府知事出馬表明７日に延期　自公民相乗り崩れるか　「政治とカネ」批判消えず

２）　磯村前大阪市長死去　７６歳　２期８年　五輪招致果たせず　

３）　守屋前次官近く最終協議へ　東京地検特捜部

2007/11/27 日経 １面

１）　ＣＯ２大幅削減の新電源　家庭用燃料電池量産へ　来年度松下が専用工場　在原・東芝も体制整備

松下電器産業は都市ガスなどから発電する家庭用燃料電池の量産工場を滋賀県に建設する。来年度に稼動し２０１０年度にも年産１万台体制にする。在原や東芝も一斉に量産に入る。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などにメドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になると判断した。排出量を大幅に削減できる新技術が二、三年内に普及段階に入る見通しとなった。

２）　中小企業　建築関連に緊急支援　住宅着工減　政府、保証枠２倍に

３）　大手生保、５年ぶり減益　９社上半期不払い影響　保険料収入２．８％減

４）　７５歳以上の後期高齢者医療　保険料平均　念７万２０００円に

５）　１１独法、廃止・民営化　政府の有識者会議提言　住宅機構など

６）　著作権攻防　新ルールを探して　上　「検索」に方整備の壁　１０年の遅れ、新芽育たず

2007/11/26 （夕）産経

１）　湯沸かし器事故　パロマなど４社提訴　遺族、２億円賠償求め

　　　東京都港区のマンションで平成１７年１１月、パロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器を使用中に大学生の上嶋浩幸さん＝当時（１８）＝が一酸化炭素中毒死した事故で、上嶋さんの両親らが２６日、同社や親会社のパロマ、修理業者、ガス提供元の東京ガスの４社を相手取り、約２億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。パロマ工業は１月に４３９０万円の見舞金を両親に提示したが、両親らは、「責任を追及し、二度とこのような事件が起きないようにしたい」として提訴に踏み切ったという。

２）　郵便局強盗　３人刺す　南船場　逃走中、通行人らけが

３）　阪神　浜中を放出　オリックスと２対２トレード　　

2007/11/26 （夕）日経

１）　自治体「格付け」取得急増　今年度９県市　地方債健全性ＰＲ　京都・大阪市は複数　海外投資家も意識

　　　地方債を発行するにあたって「格付け」を取得する地方自治体が急増している。日本経済新聞社の調べによると、今年度に入り九つの自治体が取得。格付けを持つ自治体は類型で十二と、前年度末の四倍に増えた。北海道夕張市の財政破綻などで地方財政の健全性への信頼が揺らぐなか、自治体も金融市場にアピールする必要が出てきているのが背景。地方債に関心を示す海外投資家が増えていることも一因で、複数の格付けを取得する自治体もでてきた。

２）　信書便参入条件を緩和　総務省研中間報告　ポスト１０万本基準下げ

３）　中国の外貨準備運用会社　日本株投資に着手　専門人材を募集

４）　環境ＩＳＯネット審査　ＮＥＣ、コスト・ＣＯ２半減

５）　日経平均一時３７０円超す下げ

2007/11/26 産経 １面

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2007/11/26 日経 １面

１）　技術流出、新法で防止　軍事特許に非公開制度　経産省方針

経済産業省は重要技術の流出を防止するため、包括策を盛り込んだ新法を作る方向で検討に入った。軍事への転用が可能な技術を含む特許情報を非公開とする「秘密特許制度」の導入が柱。特許公開の原則に例外を設け、外国の政府・企業やテロリストの閲覧を防ぐ。情報漏洩に対する刑事罰強化も検討する。国の安全や産業競争力が損なわれる事態を未然に食い止めるのが狙い。

２）　サブプライム　欧米金融損失７兆円　２０社、今年末見通し想定超え拡大

３）　信州大・中央大　８校連携　理工系大学院　都内に１０年度にも　企業とも組み、技術研究

４）　高知県知事選　尾崎氏が初当選　４０歳、現役最年少

2007/11/25 産経 １面

１）　後期高齢者医療制度　保険料格差最大１．４倍　都道府県比較　平均年８万３８８５円

２）　豪、労働党が政権奪還　総選挙　イラク撤退見通し

　　　ハワード保守政権の継続か否かが争点となったオーストラリア総選挙の投票が２４日、行われ、即日開票の結果、最大野党、労働党が下院（定数１５０）の過半数を制し、１１年半ぶりに政権を奪取した。１９９６年の発足以来５期目を狙った与党、保守連合（自由党、国民党）のジョン・ハワード首相（６８）は退陣、労働党のケビン・ラッド党首が次期首相に就任する。

３）　ユニーク企業登場　ペット扶養手当　月１０００円　慶弔金１万円、忌引休暇１日

2007/11/25 日経 １面

１）　設備投資２ケタ増続く　０４年度以来日製造業１４．８％増　電力・運輸けん引

２）　ＮＰＯ法人　休眠２年　認証取り消し　超党派の議連改正案提出へ　犯罪への悪用防止

３）　オリックス株、９月末６７％　外国人２／３保有

４）　豪労働党、政権を奪回　首相にラッド氏　イラク一部撤退

５）　温暖化の影響モンゴルで拡大　凍土２メートル減　寒冷地でも砂漠化の恐れ

2007/11/24（土） （夕）産経

１）　来年２月、梅田に日本最大「メンズ館」　関西百貨店　紳士服で勝負　各店増床　婦人服波及も期待

　　　関西の百貨店各社が、紳士服の強化に乗り出している。人口減少や業態を越えた競争激化という逆風が吹く中、主力婦人服に加えて紳士服を充実させて差別化を図るのが狙い。阪急百貨店は来年２月に、大阪・梅田の商業ビル「ＨＥＰナビオ」を改装して西日本最大の「メンズ館」を誕生させる計画で、紳士服を巡る戦いが今後本格化する。

２）　雪崩遭難の４人死亡　十勝岳連峰

３）　大豆３４年ぶり高値　バイオ燃料需要が後押し　シカゴ取引所